2010/03/31

対策のためのコストについて

前回に引き続き(対策を講ずるコスト)≧(損害)の式が成り立つかを判断するに際しての各辺の値の評価について考えたいと思います。今回は左辺、コストについてです。

偽造品・模倣品への対策としては、商品の改良等の技術的対策、消費者に注意を呼びかける等の広報的対策、偽造業者への法的措置等の法的対策といったように、様々な手段が考えられます。コストも手段によって様々であり、低予算でも工夫次第で一定の効果をあげられる場合が多いと思います。例えば、弁護士名義での警告状送付は比較的低予算(商標権侵害事案について内容証明郵便を送付するだけならば5~10万円ほどで引き受ける弁護士が多いようです。日弁連「市民のための弁護士報酬の目安」41頁参照。→PDF版ダウンロード)で実施できますが、なかなか効果のある手段です。私の経験でも、国内の業者は警告状を送るととりあえず対象商品の販売を中止することが多いです。

被害が既に認識されているような場合は、損害額(前回述べたように信用損害等も考慮すべき)が一定程度に達していることが多いと思われます。それと同額以下のコストでも一定の対策を打てる場合が多いのではないでしょうか。弁護士に相談する場合も、はじめに予算を伝えればそれに応じた対策を考えてくれるはずです。

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