2010/04/12

大阪弁護士会がTBSにカバチ

TBSが放映したドラマ「特上カバチ!!」(行政書士の補助者として働く主人公が法律がらみの問題を解決していくドラマ)について、大阪弁護士会がTBSに抗議していたそうです。2010年4月9日付のYOMIURI ONLINEの記事によると、大阪弁護士会は当該ドラマについて「(行政書士の)業務内容を明らかに超えた法律相談を頻繁に行っている」「法律で認められていない示談交渉を行っている」などと指摘しており、一方、TBSの広報部は「行政書士と弁護士の仕事の区分について説明しており、誤解を招く内容ではないと考えている」としているそうです(詳しくはこちら)。

このドラマの本編を見ていませんし、行政書士の業務範囲がどこまでかについてはセンシティブな問題なので、双方の言い分の妥当性について論じるつもりはありません(もっとも、このドラマの宣伝等を見た限り、主人公は行政書士資格を有していないようなので、そもそも行政書士の業務範囲を論ずるまでもなくストレートに弁護士法違反の問題が生じるのではという気はしています)。しかし、よい機会なので、法的紛争に関わる交渉(もちろん偽造品・模倣品業者との交渉を含みます(笑))を弁護士に依頼するメリットについて、弁護士の立場から少し宣伝しておきたいと思います。

まず、前提として、訴訟代理業務を行えるのは原則として弁護士だけです(但し、一定の条件のもとで弁理士・司法書士等も訴訟代理業務を行うことができます)。弁護士は法律問題一般についての専門家ですが、特に訴訟のプロであると言ってよいでしょう。よって、交渉を(まともな)弁護士に依頼すれば、目の前の交渉だけではなく、交渉が決裂して訴訟になった場合のことも見据えた対処をしてくれるはずです。また、実際に交渉決裂に至った場合もスムースに訴訟手続に移行する(=そのまま交渉を担当した弁護士が訴訟手続を代理する)ことができるでしょう。更に、弁護士が交渉を担当することで、相手方に対して「交渉で解決できない場合は訴訟も辞さない。」という強い姿勢を見せることにもなりますので、これによって交渉が促進される場合も多いと思われます。

日本には法律関連の資格が弁護士以外にも色々と存在します。法的問題の解決のために専門家の助力を得ようとする場合、事案の性質や掛けられるコストによって様々な選択肢があり得ますので、後で「カバチ」(=広島弁で「文句」のことだそうです)を言うことにならないよう、よく調べて検討してみることが重要ですね。

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