2010/06/14

都道府県警の連携に期待する

少し前に、京都府警ハイテク犯罪対策室が、全国から捜査員を一時的に受け入れ、捜査手法を伝授する「捜査留学」を始めるとのニュースがありました。

ネット犯罪捜査法、他府県に伝授 府警ハイテク対策室が受け入れへ」 2010年06月04日 京都新聞

都道府県警の垣根を越えた素晴らしい試みですが、早くも成果が出始めているようです。京都府警、岡山県警、佐賀県警の合同捜査班が、ファイル共有ソフトを悪用してアニメ動画をネット上に流出させた男を摘発したとのニュースがありました。

著作権法違反:新型ソフト悪用で逮捕 アニメ流出容疑--3府県警 /京都」2010年6月11日 毎日新聞

きょうの協:府警がネット犯罪で『捜査留学』 根絶へノウハウ伝授 /京都」2010年6月13日 毎日新聞

このような素晴らしい試みが行われている背景の一つには、京都府警ハイテク犯罪対策室所属の木村公也警部が「警察庁指定広域技能指導官」に選ばれたことがあるようです。警察庁指定広域技能指導官制度は、警察内部において卓越した専門的な技能・知識を有する職員を、指導・教養及び支援を目的として都道府県警察の枠組みにとらわれずに広域的に活用するために警察庁長官が指定する制度だそうです(参考:警察庁による通達(PDF))。

以前見たニュース(ネット上からは既に消えていますので、残念ながらURLはご紹介できません)によれば、今年度の警察庁指定広域技能指導官には偽ブランド品摘発の第一人者も選ばれているようです。この制度が益々活用されることで、様々な分野での捜査スキルが警察全体で共有され、犯罪検挙率が向上することを期待したいですね。

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