2010/08/11

たまには自社の商標をググってみよう

先日、Googleは欧州における「AdWords」の商標ポリシーを変更し、広告主が他社商標を検索キーワードとして購入することを可能にしました(「AdWords」の仕組みがよく分からない方は、まずこちらをご覧下さい。)。

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/08/05/021/index.html


ご承知の方も多いと思いますが、GoogleはこのAdWordsに関して商標権侵害であるとの訴訟を起こされていました。すなわち、特定の商標を検索キーワードとする検索結果画面において当該商標の権利者以外に広告表示を行わせるのは商標権侵害であると主張されていたのです。そして、フランスの裁判所はかかる主張を容れてGoogleの商標権侵害を認める判断をしていました。そのような経緯もあって、GoogleはヨーロッパではAdWordsの運用において厳格なポリシーを適用し、広告主が他社の商標を検索キーワードとして購入できないようにしていたのです(上記引用記事にもあるように日本やアメリカでは以前から他社の商標を検索キーワードとして購入可能)。

ところが、上記引用記事にあるように、今年の3月に欧州司法裁判所(=EU法についての最高裁のようなもの)が、「Googleが商標を保有者以外の企業に販売することは商標侵害ではない」とする判断を行ったため、今回のポリシー変更に至ったわけです。

実は他社の商標をキーワードとする検索連動広告は、偽造品販売業者等にもしばしば用いられるところであり、Googleに対して訴訟を起こしていたルイ・ヴィトンもその点を指摘していました。この点、上記欧州司法裁判所の判決も、広告は消費者の混乱を招かないようなものであるべきとしており、商標権者側に一定の配慮をしています。上記引用記事中でGoogleが「自社商標が他社に選択されたことで消費者が混乱していると感じた場合は苦情申し立てを受け付ける」としているのは、この点を考慮したものでしょう。なお、前述のとおり、日本ではもともと他社商標を検索キーワードとして購入することが可能です。時折、自社保有商標について検索エンジンにかけてみて変な広告と連動していないかチェックすることも必要ではないかと思います。

ところで余談ですが、弁護士も他の有名法律事務所の名前を検索キーワードにして検索連動広告を打てば効果的なのではないかと思いまして、試しにいわゆる四大法律事務所の名前をGoogleで検索してみました。しかし、少なくとも本日の時点では、これらをキーワードとした広告は行われていないようです。やはりこの業界はそこまで競争が進んでいないのかな・・・と思ったのですが、ふと思い返してテレビCMで有名ないくつかの法律事務所の名前で検索したところ、やっぱり広告してました。しかも各事務所相互に広告を打ち合っているようです。さすがだなと思いました。

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