2010/08/24

ネットオークション:運営者側の偽造品対策に思う

Yahoo! Japanの競売サイト「ヤフーオークション」(以下、「ヤフオク」)で同じ出品者の商品につき偽物だとの苦情が7月以降百数十件も寄せらているそうです。

ヤフオク届いたら『偽物』 同じ出品者、苦情100件超」 2010年8月18日 asahi.com 

ヤフオクに限らずネット上のサービスは必要な作業の多くを利用者自身に行わせ、運営者は基本的にシステムを提供するのみであることが多いようです。そのような運営が可能であるところにインターネットを使った事業のうまみがあるのですから、当然のことかもしれません。ただ、それにしても苦情が百数十件にも至る前に運営者側からアクションが起こせなかったのかという気はします。

もちろん運営者側も偽造品を始めとする違法商品に手をこまねいているわけではなく、例えばヤフオクでは「Yahoo!オークション 知的財産権保護プログラム」という制度を用意し、知的財産権侵害品を排除しようとしています。

しかし、これも権利者側からの申告を待って問題ある出品者を排除するという基本的に受動的なものです。インターネット事業の特性が前述のようなものであることは理解しているつもりですが、ネットオークションにおいては運営者側がもう少し能動的に関与してくれれば、もっと効果的に侵害品が抑制できるのではないかと思います。例えば、購入者からの苦情が一定数(又は一定割合)に達した場合にはオークション運営者から権利者(商標権者等の知的財産権保有者)に対して当該出品者の情報(ID等)を通知するといったように、運営者の側から権利者に対して対応を促すシステムがあってもよいように思います。その程度ならある程度自動化して人手を掛けずに対応することができそうな気もするのですが、難しいんでしょうかね。

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