2010/09/24

泣く子とインターネット事業者には勝てぬ?

動画共有サイトYouTubeが十分な著作権保護措置をとっていないとして、スペインのテレビ局が違法コンテンツの削除などを求めていた訴訟で、マドリードの裁判所はテレビ局側の訴えを退けたそうです。サービス利用者による知的財産権侵害行為を防止するネットサービス事業者の義務については、限定的にとらえるのが世界的な傾向のようですね。


『YouTubeに違法コンテンツの責任はない』、スペインの裁判所が判断」 2010/09/24 ITpro


このような傾向を受けたものでしょうか。楽天株式会社のニュースリリースによれば、高級ブランド、ルイ・ヴィトンと楽天株式会社は楽天オークションにおける偽造品流通撲滅対策について覚書を締結するに至ったそうです。


楽天、ルイ・ヴィトンと偽造品撲滅対策で覚書を締結」  2010/09/24  日経プレスリリース


ちなみにルイ・ヴィトンは昨年12月ににヤフー・ジャパンとも同様の覚書を締結しています。


ヤフー・ジャパンとルイ・ヴィトンが偽造品撲滅対策での協働を合意」  2009/12/04  ヤフー株式会社


もはや知的財産権を保有する企業は、ネットサービス事業者とは対立せず、むしろ協力し合った方が得策なのだということなのかもしれません。


私もインターネットのサービスを享受している一人として、ネット事業者側の義務をある程度限定的に捉えることに異論はないのですが、上記スペインの裁判の記事中にあるGoogle側の主張:

・・・YouTubeには毎分24時間分の動画が投稿されており、もしすべての動画や写真、テキストを投稿前に検閲することが義務づけられれば、YouTubeだけでなく、FacebookやTwitter、MySpace.comといったサイトは、すべてサービス停止に追い込まれる・・・

などを読むと、何やら既成事実を作ってしまった者が開き直っている感じがして、釈然としない気持ちも残ります。皆さんはいかがですか。

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