2010/09/29

偽装表示をしてでも売上げを伸ばしたい方へ

株式会社東京商工リサーチが「 『コンプライアンス違反倒産(食品偽装)』状況調査」というレポートを発表しています。これによれば、近年、産地偽装や消費期限の改ざん等の食品偽装が原因で倒産にまで至るケースが目立っているとのこと。同レポートも指摘しているように食品偽装に対する消費者の目が厳しくなっているということなのでしょう。

個人的には偽装表示を行うことによるリスクは今後ますます高まっていくと考えます。消費者の目が厳しくなることもさることながら、行政や競業者が法的アクションを起こす例が多くなると思われるからです。

例えば、先日、消費者庁が公表した景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要(→こちらからPDFで入手可)を見ても、国や自治体が偽装(不当)表示について積極的にアクションを取りつつあることが見て取れます(ちなみに、ほとんどが食品に関する事例のようです)。

また、弁護士の増加により法的サービスへのアクセスがしやすくなってきていますから、例えば不正競争防止法2条1項13号(原産地等誤認惹起行為)などを根拠に虚偽の商品表示をしているライバル業者を訴える企業も多くなるのではないでしょうか。各地で登録が進んでいる地域団体商標も産地偽装に対抗する強力な武器となりそうです。

法的・道徳的にはもちろんですが、経営的観点からも偽装表示は賢い選択ではなさそうですね。

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