2010/11/02

再び、偽装表示をしてでも売上げを伸ばしたい方へ

以前、本ブログに「偽装表示をしてでも売上げを伸ばしたい方へ」と題して投稿し、偽装表示を行うことのリスクは今後も高まっていくだろうと述べました。やはりその予想は間違っていないようです。農水省が「JAS法に基づく指示・公表の指針の運用改善等について」というプレスリリースを行っていますが、違反に対してより厳しく対処していく姿勢が示されています。

例えば、JAS法に基づく表示違反については:
  1. 「指示・公表」を基本とする
  2. 常習性がなく過失による一時的なものであり、かつ、直ちに改善方策を講じている場合には「指導」とする
  3. しかし、事実と異なる表示があった旨を、社告、webサイトの掲示、店舗等内の告知等の方法を的確に選択し、速やかに情報提供していないと「改善方策」を講じたとはみなさない
 ということのようです。

ということは、JAS法に基づく表示違反が見つかった場合、悪質でない違反であっても、自ら告知するか行政により公表されるかの差こそあれ、いずれにせよ外部に広く知られてしまうということですよね。消費者の目が厳しい昨今、これはかなりのサンクションになり得るのではないでしょうか(上記3.に該当するかどうかの判断にかなり裁量の余地が残りそうではありますが)。

新運用指針は平成23年1月1日から適用開始だそうです。食品業界の皆様、お気をつけ下さい。

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