2011/11/19

輸出の差止申立も可能です

経済産業省が中小企業に国境を越えた電子商取引(越境EC)の利用を促すそうです。

「経産省、中小のサイト利用支援-ネットで海外販売促進」日刊工業新聞 2011年11月18日
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201111180008.html

上記記事によれば、中国の消費者が日本のECサイトで購入する額は2020年には最大で1兆2581億円に達すると予測されているとのこと。何でも中国の消費者の間では、日本のECサイトでの購入が中国国内で買うよりも商品の品質が良い点や偽物が少なく安全性が高い点などが評価されているのだとか。でも、それを逆手をとって日本からECサイトで偽物を売ろうとする人たちがきっと出てくるんでしょうね。

と、そこで有用になってくると思われるのが輸差止申立制度です。先日の投稿(「税関での輸入差止をオススメするこれだけの理由」)でご紹介した輸差止申立のいわば逆バージョンですね。知的財産権を保有する権利者は、自らの権利を侵害する「偽物」が輸出されないように水際で差止めてもらえるよう税関に申請することが可能です。税関のHPによると今のところ受理されている申立は2件のみのようですが、これからどんどん増えるのではないでしょうか。

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2011/11/09

TPP交渉 参加することに異議がある

ブログの趣旨にはあまり関係ないかもしれないのですが、最近話題のTPPについてごく簡単に。

2011年11月8日付朝日新聞社説 「どうするTPP―交渉参加で日本を前へ」
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html

朝日を例に挙げましたが他の大マスコミも、とりあえず交渉には参加をというスタンスのところが多いみたいですよね。私としてはTPPについて賛否を語れるほど情報がないのですが、「とりあえず参加しないとルール作りに関与できない」という主張には「今さら参加しても、どのみちルール作りにはそれほど関与できないんじゃ?」と思ってしまいます。

米国のTPP担当官庁のサイトを見ると次のように書いてあります。
「The TPP members have set a goal of reaching the outlines of an agreement by the APEC Leaders’ meeting in Honolulu in November. 」
http://www.ustr.gov/tpp

つまり既に交渉に参加している国々は11月のAPECまでにアウトラインを決めようとしているわけで、その時に日本が参加しても交渉の余地はそれほど残されていないんではないかなと。それならいっそ全てが決まって条文が確定してから協定に参加するか否かをじっくり検討すればいいんじゃないんですかねぇ。素人考えでしょうか。

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