2011/11/19

輸出の差止申立も可能です

経済産業省が中小企業に国境を越えた電子商取引(越境EC)の利用を促すそうです。

「経産省、中小のサイト利用支援-ネットで海外販売促進」日刊工業新聞 2011年11月18日
http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK201111180008.html

上記記事によれば、中国の消費者が日本のECサイトで購入する額は2020年には最大で1兆2581億円に達すると予測されているとのこと。何でも中国の消費者の間では、日本のECサイトでの購入が中国国内で買うよりも商品の品質が良い点や偽物が少なく安全性が高い点などが評価されているのだとか。でも、それを逆手をとって日本からECサイトで偽物を売ろうとする人たちがきっと出てくるんでしょうね。

と、そこで有用になってくると思われるのが輸差止申立制度です。先日の投稿(「税関での輸入差止をオススメするこれだけの理由」)でご紹介した輸差止申立のいわば逆バージョンですね。知的財産権を保有する権利者は、自らの権利を侵害する「偽物」が輸出されないように水際で差止めてもらえるよう税関に申請することが可能です。税関のHPによると今のところ受理されている申立は2件のみのようですが、これからどんどん増えるのではないでしょうか。

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ
にほんブログ村
↑ よろしければクリックをお願いします