2016/04/21

省庁のウェブサイトにおける熊本地震の情報

平成28年(2016年)熊本地震に関して、多くの省庁のウェブサイトでページが設けられているようですので、リストアップしてみました。当たり前ですが、ご自由にコピペして頂いて構いません。全省庁のウェブサイトを一通り見てみたつもりですが抜けがありましたら(きっとあると思いますが)ご容赦下さい。


首相官邸: 熊本県熊本地方を震源とする地震について
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/h280414earthquake.html

内閣府: 平成28年熊本地震関連情報
http://www.cao.go.jp/others/seihyou/saigai_info/index.html

金融庁: 平成28年熊本地震関連情報
http://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake201604/press.html

消費者庁: 平成28年(2016年)熊本地震関連情報
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/

経済産業省: 熊本県熊本地方を震源とする地震 関連情報
http://www.meti.go.jp/earthquake/kumamoto_earthquake.html

中小企業庁: 熊本地震関連情報
http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2016/index.html

特許庁: 平成28年(2016年)熊本地震により影響を受けた方への特別な措置について
https://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/kumamoto_jishin_01.htm

厚生労働省: 平成28年熊本地震関連情報
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431.html

国土交通省: 被災者の皆さまへの暮らし関連情報
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_004710.html

国土交通省: 平成28年熊本地震におけるTEC-FORCE活動状況
http://www.mlit.go.jp/saigai/kumamoto_action.html

海上保安庁: 熊本地方を震源とする地震への対応について
http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/post-236.html

観光庁: 平成28年熊本地震 関連情報
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000047.html

気象庁: 平成28年(2016年)熊本地震の関連情報
http://www.jma.go.jp/jma/menu/h28_kumamoto_jishin_menu.html

国税庁: 熊本国税局 平成28年熊本地震に関するお知らせ
http://www.nta.go.jp/kumamoto/topics/saigai/index.htm

文部科学省: 熊本県熊本地方を震源とする地震について
http://www.mext.go.jp/a_menu/kumamotojisin/index.htm

環境省: 災害廃棄物対策情報サイト_平成28年4月熊本県熊本地方を震源とする地震における災害廃棄物対策について
http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/

総務省: 平成28年熊本地震関連情報
http://www.soumu.go.jp/h28_kumamoto_jishin/index.html

農林水産省: 「平成28年(2016年)熊本地震」に関する情報
http://www.maff.go.jp/j/saigai/zisin/160414/kumamoto/index.html

防衛省・自衛隊
http://www.mod.go.jp/



以下、多少の雑感。

防衛省はトップページに地震関連情報が表示されるようになっています。被災者が調べ物をするときの便宜を考えると、これがアクセスしやすいやり方のように思います。表示すべき情報量にもよりますが。

消費者庁は「過去の震災時に寄せられた震災に関連する主な相談例とアドバイス」というページを設けています。
 
http://www.caa.go.jp/earthquake20160414/advice.html

東日本大震災のときの経験と資料を活かして作成されたものであろうと思います。そう考えると多くの省庁のウェブサイトにおいて東日本大震災関連のページが残っており、今回の地震にも流用できる(あるいは参考になる)ものが少なくないのではないかと思います。例えば、厚労省のウェブサイトには次のようなページがありました。

東日本大震災に伴う労働基準法等に関するQ&A(第3版)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017f2k.html

東北地方太平洋沖地震と労災保険Q&A
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000169r3.html

アップデートあるいは今回の地震に合わせた修正が必要な箇所もあるかもしれませんが、できるだけこのような過去の貴重な資料を活用して、被災者のための情報をより充実させて頂ければと思いました。

また、インターネットが使える環境に無い人が多いと思われますので、情報の内容によってはプリントアウトして掲示・配布しやすい体裁にしておくことも重要ではないかと思いました。例えば、上に挙げた総務省のページでは、様々な問題の相談先がリストになったチラシがPDF化されていて、そのような配慮がなされています。


2016/04/14

フランク三浦はもう安心か?

スイスの高級時計「フランク・ミュラー」をご存知でしょうか。そのパロディー商品の名称「フランク三浦」を商標登録した大阪市の会社が、この商標を無効とした特許庁の判断を取り消すよう求めた訴訟の判決が知財高裁でありました。

フランク三浦が勝訴 フランク・ミュラーの主張認めず(朝日新聞デジタル) - Yahoo!ニュース

上記記事によれば、裁判所は両者に混同は生じないと判断し、「フランク三浦」商標の登録を有効と認めたそうです。

「フランク三浦」側は、「正当な判決でホッとしています」とのことですが、もしかしたら安心するのはまだ早いかもしれません。上記判決は、単に登録された「フランク三浦」商標について「フランク・ミュラー」とは区別可能だと言っているだけで、個別の「フランク三浦」商品がフランク・ミュラー側の商標権やその他の権利を侵害しているかどうかについて判断しているわけではない(=そもそもそれは今回の裁判の対象ではない)からです。

例えば、「フランク三浦」商品やその広告上に、登録された「フランク三浦」商標(末尾画像参照)そのものではなく、そのバリエーション(例えば、漢字を使わず全てカタカナやアルファベットで表記されたもの等)が表示されていたら、フランク・ミュラー側の商標権を侵害する可能性もないとはいえないでしょう。上記判決も称呼(注:呼称ではない)は似ていると認めているようですし。また、商品のデザインが似ていれば、その程度にもよりますが、意匠権侵害(但し、ミュラー側が意匠権を保有している場合)や不正競争防止法違反で攻撃される可能性もあります。

というわけで、パロディ商品の販売も楽なものではありません。常にブランド・ホルダー側から攻撃されるリスクを背負うなかなかスリリングなビジネスだと思います。

(登録されている「フランク三浦」商標)



[追記:2016年4月17日]

知財高裁がウェブサイトで上記判決の内容を公開していました。新聞記事だけでは細かい点は分かりませんので、興味のある方は判決に直接あたってみることをお勧めします。

要旨:
http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/835/085835_point.pdf

全文:
http://www.ip.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/835/085835_hanrei.pdf